中野市議会 2018-02-28 02月28日－01号
市営住宅維持整備事業費につきましては、市営住宅改修工事費では、泉団地の屋根塗装及び外壁改修工事費が主なものでございます。 以上、建設水道部関係の主なものについてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（深尾智計君） 次に、消防部長。
市営住宅維持整備事業費につきましては、市営住宅改修工事費では、泉団地の屋根塗装及び外壁改修工事費が主なものでございます。 以上、建設水道部関係の主なものについてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（深尾智計君） 次に、消防部長。
それから、あと茅野市はおかえりなさい住宅改修事業、それから、ようこそ空き家改修事業と二つの事業の名前があるわけですけれども、住宅改修工事費５０万円以上が対象で、２５万円の定額ということで聞いております。あと下諏訪町も空き家で活用で上限５０万円で、多世代同居で２０万円が補助というようなことで聞いています。
まず、生活環境部関係の質疑において、市営住宅改修工事費を増額する理由は何か。 これに対し、年４回の定期募集に係る入居前営繕の工事費であり、この工事費が不足し、12月、３月に予定している14戸分の入居募集に支障が生ずるからである。 次に、都市建設部関係の質疑において、上田城跡公園内の児童遊園地をリニューアルするとのことだが、その事業の概要はどうか。
一番下の段になりますが、同じく教育費の項５社会教育費の目２文化費で162万4,000円の補正増がございますが、これは説明欄の２つ目の二重丸、文化財事業費におきまして、県宝旧倉沢家住宅改修工事費で130万円を、また舞田自治会が所有いたします県宝の五輪等の覆い屋架設工事費に対する補助金で19万5,000円をお願いいたすのが主なものでございます。 次の42、43ページお願いいたします。
まず、市民生活部関係の質疑において、市営住宅改修工事費の減額は、国からの社会資本整備総合交付金が減額になったため、予定した事業が実施できなかったことによるものなのか。これに対し、実施を予定していた事業はすべて完了している。今回の減額は、補助対象事業の実施に当たり入札による差金が出たため、不用額を減額するものである。 次に、補助事業の落札率の状況はどうか。
千曲市では、障害のある方や介護保険制度で、要介護または要支援の認定を受けられた方などに対して、住宅改修工事費の９割で、限度額２０万円から７０万円を補助しております。 また、旧耐震基準で建築された一般の木造住宅について、耐震診断の結果、耐震性の低い住宅を耐震補強する工事費に対して、補助率２分の１、限度額６０万円ということで補助を行っております。
地方道事業費補助金を活用し舗装新設及び表層舗装工事費3,670万円の増額、道路維持事業費で道路等修繕工事費1,500万円の増額、除雪事業費で消雪施設修繕工事費390万6,000円の増額など、河川改修事業費で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し河川及び水路改修工事費810万円の増額、街路整備事業費で物件調査業務委託料等1,033万5,000円の増額、市営住宅維持管理事業費で東山第１団地の改修整備に伴う市営住宅改修工事費
次に、市民生活部関係の質疑において、市営住宅改修工事費が5,000万円余減額されているが、理由は何か。これに対し、下水道接続工事、給湯器の工事、外壁工事及びガス管敷設事業等において入札差金が出たため不要となる経費を減額するものである。 次に、各工事は当初見込額より大幅な低価格で応札しているため、欠陥工事になっていないか心配であるが、低価格で工事ができると判断した理由は何か。
び整備工事費448万5,000円の増額、公園管理委託費157万3,000円の増額、住宅耐震化促進事業費で国庫補助金を受けて避難施設である公会堂５棟の耐震診断として精密耐震診断委託料139万5,000円の増額、市営住宅整備事業費で国の地域住宅交付金を受けて17棟の市営住宅にかかる精密耐震診断委託料850万円の増額、また耐震診断を優先させるため長元坊団地の駐車場整備を今年度取りやめることに伴う市営住宅改修工事費
次に、都市建設部関係において、市営住宅改修工事費の増額は火災の補修費であり、入居者の火災への責任はないのか。これに対し、警察及び消防と現場検証を行ったが、出火場所には３歳児と未満児しかおらず事情聴取が不可能であり、現時点においては入居者の過失を明確に位置づけるに至っていない等々の質疑応答があり、また外国人の入居者は日本の木造家屋についての知識が乏しいため、入居時の説明が重要である。
市営住宅改修事業費で、市営住宅改修工事費900万円の補正増でございます。17年４月５日発生した火事により被害のあった下之郷桜団地の改修工事費の計上でございます。 続きまして、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費で330万3,000円の補正増でございます。消防団運営事業費で報償費の団員退職報償金でございまして、消防団員退職者数の確定に伴う退職報償金の追加計上でございます。
都市計画総務費では、土地開発公社への運営資金貸付金が確定したため貸付金 5,000万円を、公共下水道事業費では、下水道事業費の確定見込みにより下水道事業特別会計繰出金 1,000万円を、住宅管理費では、市営住宅改修工事費の確定により 269万余円をいずれも減額するほか、住宅改修資金の利用見込みがないことから特別会計繰出金 609万余円を減額するものであります。
市営住宅水洗化事業費では、東山第２団地及び泉団地の水洗化事業のための13節委託料で設計監理委託料、15節工事請負費で市営住宅改修工事費、19節負担金補助及び交付金では下水道の受益者負担金が主なものであります。
4,009万6,000円となってございますが、主なものといたしましては市営住宅改修工事費でございます。市営住宅を改修し、入居可能な住宅を確保するというものでございまして、桜台団地、泉町団地等でございます。 次に、220、221ページをお願いいたします。目２の住宅建設費でございますが、これも右のページの説明欄でございます。２つ目の二重丸でございまして、市営住宅建設事業費でございます。
工事請負費で市営住宅改修工事費ということで計上してございますが、これにつきましては、長元坊、東山、小田中等の改修をするための費用でございます。 それから 208ページ公営住宅建設費で工事請負費に 2,759万 3,000円計上してございますけれども、これは泉団地の住宅でございまして、継続で実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（荻原勉君） 次に、消防長。